【募集要項】
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによってすべての
社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間 令和3年4月1日 ~和6年3月31日までの3年間
2.内容
目標1:令和4年3月までに、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
○令和3年4月~社員の具体的ニーズ調査、検討開始
○令和3年7月~育児休暇は男性にも取得可能に関するパンフレットを作成し全員に周知を行う。
○令和3年10月~ 結婚、出産届提出者に対して、関係諸制度の周知を行う。
目標2:令和4年6月までに、育児休業等を取得しやすい環境作りのため、定期的に周知を行う。
<対策>
○令和3年 5月~ 社員の具体的ニーズ調査、検討開始
○令和3年11月~育児休業制度や運用についての管理職への研修の実施
○令和4年 1月~育児休業等の諸制度の改正等について、会議等での情報発信に努める。
○令和4年3月~ 社内広報誌や説明会の実施などによる社員への育児休業制度の周知徹底
目標3:令和5年3月までに、育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料の送付等による情報提供を行う制度を導入・実施する。
<対策>
○令和3年8月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
○令和4年 1月~ 制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知定期的
な情報提供の実施。
目標4:令和6年3月までに、子供が保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。
<対策>
○令和5年 4月~ 検討会の設置、検討開始
○令和5年 8月~ 管理職研修及び社内広報誌などによる社員への参観日実施についての周知
○令和6年 1月~参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討